システム利用規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
- 別途定めた住宅の賃貸借に関する契約を締結した契約書（以下「建物賃貸借契約書」）に定める賃貸人（以下「当システム」）は、利用規約（以下「本規約」）を定め、これに基づきインターネットの利用環境（以下「本サービス」）を提供します。
- 本規約は、当システムが提供する本サービスを利用者（建物賃貸借契約書に定める賃借人または使用者で、当システムが利用を承認した者）の一切の利用に対して適用します。
- 利用者は、建物賃貸借契約書に定める物件（賃貸借室）の壁面に付設済みのＬＡＮコネクターと利用者側設備（通信機器類）を接続した度に、本規約に承諾したものとみなします。
- 当システムが別途定める諸規約は、本規約の一部を構成し、利用者は予め意義なく承諾するものとします。本規約と諸規約が異なる場合は、諸規約が優先します。
第2条（規約の変更）
- 当システムは、利用者の承諾を得ることなく、本規約の改訂を行うことがあります。なお、この場合の本サービスの提供条件・利用内容は、改訂後の新規約が適用されます。
第3条（利用者への通知）
- 当システムは、本規約に別段の定めのある場合を除き、次の各号のいずれかの方法により、利用者への通知を行います。
(1)書面による通知
この方法による場合、当システムが当該通知を掲示もしくは配布した時点で通知が完了したものとみなします。
(2)当システムの保守業務委託会社（以下「保守業務委託会社」）のホームページへの掲示
この方法による場合、当該通知をホームページ上に掲示した時点で通知が完了したものとします。
(3)その他、当システムが適当と認める方法
- 利用者は、前項の通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
第2章 利用者の義務・責任
第4条（利用者側設備）
- 利用者は、自己の費用と責任において、利用者側設備（通信機器類・ソフトウェアなど）を全て準備し、本サービスの利用に支障を来さないよう、利用者側設備の正常稼働を維持管理するものとします。
第5条（禁止行為）
- 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
(1)当システム、他の利用者もしくは第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）、肖像権、パブリシティ権、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2)当システム、他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(3)当システム、他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為
(4)不特定多数のメールアドレス宛に、同意のない広告・宣伝・勧誘などのメールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(5)猥褻もしくは幼児虐待にあたる文書・図画・映像等を送信、または掲示する行為
(6)無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチ商法）もしくはマルチ商法に類似の取引を開設、またはこれに勧誘する行為
(7)本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(8)他の利用者による本サービスの利用および享受を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(9)当システム、他の利用者もしくは第三者の本サービスもしくは本サービスに接続されている設備もしくはネットワークを妨害もしくは中断させる行為、または不正アクセスを試みる行為
(10)本サービスにより利用しうる情報を改ざんもしくは消去する行為、または事実に反する情報を送信もしくは掲示する行為
(11)他の利用者もしくは第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（メールヘッダ等の部分を偽装する行為を含む）
(12)通信サービスもしくはインターネット接続サービスを行う行為
(13)有害なコンピュータプログラム等を提供もしくは使用する行為、または推奨する行為
(14)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(15)詐欺等の犯罪、または犯罪に結びつく恐れのある行為
(16)国内外の法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(17)各地方自治体の制定する諸条例に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(18)性風俗特殊営業に利用する行為
(19)公序良俗に反する行為および未成年者に悪影響を及ぼす行為、またはそのおそれのある行為
(20)メーリングリストを主催する行為
(21)公開サーバーを運営する行為
(22)前各号に定める行為を助長する行為
(23)その他、当システムが不適切と判断する行為 - 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行い、それにより当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先が設備の毀損、第三者に対するクレーム対応等の損害を被った場合は、当該利用者は当システムに対し違約金として10万円を支払うほか、当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先が被った全損害を填補するものとします。
- 利用者がメールを送信することにより第1項各号のいずれかに違反した場合、当システムは前項に加え、違反にかかるメール1通につき100円を加算して当該利用者に請求することができるものとします。
第6条（利用資格の喪失）
- 当システムは利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることなく利用資格を喪失させることができるものとします。
(1)本規約もしくは該当する諸規約に違反した場合
(2)本サービスの利用に必要な当システムからの技術的指導および警告に従わない場合
(3)その他、利用者として不適切であると当システムが判断した場合
第7条（利用資格の喪失後の法律関係）
- 本サービスの利用により発生した当該利用者の一切の債務は、利用資格の喪失後も履行されるまで存続します。
- 利用者の債務は、利用資格の喪失により期限の利益を失うものとします。
第3章 通信の秘密と個人情報の保護
第8条（通信の秘密）
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、電気通信事業法第4条に基づき利用者の通信の秘密を守るものとします。ただし、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、利用者の通信の監視、保存、編集、使用などを行えるものとし、守秘義務を負わないものとします。
(1)刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく処分が行われた場合
(2)公的捜査機関からの捜査協力の要請があり、当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先が妥当と判断した場合
(3)利用者が第5条1項各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為が行われた場合
(4)本サービスの円滑な情報を確保する必要がある場合
(5)当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先の権利もしくは資産の保護の必要がある場合
(6)当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先がかかる行為を行うことに利用者が同意した場合
第9条（個人情報の保護）
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、利用者の個人情報（以下「個人情報」）を適切に取り扱うものとします。
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、個人情報を次の各号の目的のために利用します。
(1)本サービスの提供
(2)その他、利用者から同意を得た範囲内の任意の目的
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、契約等により個人情報を適切に管理するように義務づけた業務委託先に対し、前項の利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報を提供することができるものとします。
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、利用者の同意無く、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号のいずれかの場合を除き、第三者に開示もしくは漏洩しないものとします。
(1)統計情報として利用者個人を識別もしくは特定できない状態にした場合
(2)刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく処分が行われた場合
(3)法律上、照会権限を有するものから照会を受けた場合
第4章 運営
第10条（本サービスの停止）
- 当システムは、次の各号のいずれかに該当する事由により、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)不測の事故、停電もしくは天災などの不可抗力の場合
(2)本サービス用の設備の保守もしくは工事のため、やむを得ない場合
(3)本サービス用の設備の障害により、やむを得ない場合
(4)第一種電気通信事業者もしくはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能になった場合
(5)その他、運用上もしくは技術上、当システムが本サービスの一時中断が必要と判断した場合
- 当システムは、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、事前に通知可能な場合はその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第11条（本サービスの廃止）
- 当システムは、都合により利用者の承諾を得ること無く、直ちに本サービスを廃止する場合があります。
第12条（本サービスの利用制限）
- 当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先は、次の各号のいずれかに該当する事由により、本サービスの利用を制限する場合があります。
(1)天災もしくは事変などの非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な通信および公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
(2)利用者がメールを大量に送信するなど、他の利用者に影響を及ぼすもしくは当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先の電気通信設備に過大な負荷を生じる高トラフィックを伴う利用を発見した場合
第13条（本サービスの保守）
- 利用者が、本サービスの利用上、当システムの所有建物（以下「賃貸住宅」）の本サービス用設備に不具合を発見したときは、利用者自身の設備などに不具合が無い事を確認の上、保守業務委託会社に対し、修理または復旧の旨請求するものとします。
- 賃貸住宅の設備に障害またはその設備が滅失したことを保守業務委託会社が確認した場合は、保守業務委託会社の営業時間内で速やかに修理、復旧を行うものとします。
第5章 損害賠償
第14条（免責）
- 当システムは、本サービスの利用に関して、利用者が被った損害または損失などに対して、原因の如何を問わずその一切の責任を負わないものとします。
- 当システムは、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、または第3条（利用者への通知）、または第10条（本サービスの停止）、または第11条（本サービスの廃止）、または第12条（本サービスの利用制限）があった場合に、利用者が被った損害または損失などに対して、その一切の責任を負わないものとします。
- 当システムは、利用者が本サービスの利用に起因して、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者の自己の費用と責任において解決するものとし、その一切の責任を負わないものとします。
- 当システムは、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その安全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
- 当システムは、利用者が使用するいかなる機器・ソフトウェアについて、その動作保証を一切行わないものとします。
第15条（損害賠償の請求）
- 利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当システムおよび当システムの提携先、契約先、ならびにそれらの提携先に損害を与えた場合、当システムは当該利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。
第6章 雑則
第16条（他社規約の遵守）
- 利用者は、本サービスの利用において国内外の他の電気通信事業者の電気通信役務を経由して通信する場合には、経由するすべての電気通信事業者の電気通信役務の契約規約などに従うものとします。また、研究ネットワークを営利目的で使用しないものとします。
第17条（権利譲渡の禁止）
- 利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡もしくは貸与することはできません。
第18条（協議事項）
- 本規約に記載なき事項および本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、当システムおよび 利用者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第19条（管轄裁判所）
- 本規約に基づく一切の訴訟については、本サービスの提供地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第21条（解約）
- 利用者が当該物件を退去した場合は本サービスを解約したものとします。
- 利用開始から15日間を試用期間とし、その間に解約の連絡があった場合はお支払いいただいた初期費用の70％を返金します。また、15日目が休日の場合は翌営業日までとします。